地域の活性化に取り組んで25年。
メディアとして1000カ所以上の地域取材を行い、私は都道府県知事、及び市町村長、そして地域で暮らす方々と語り、交流させていただくという貴重なご縁をいただきました。
地域の情報を様々なメディアで発信すると共に、地方と地方を繋ぐ場づくりも手掛けて参りました。

その結果、地域として何が問題で、そこにはどのような解決方法があるのか。どことどこを繋げば、どんな解決になり、それが今後どのように地域にとってプラスの効果を上げるのか、自治体毎ではなく全国を面で捉える事でハッキリ見えてくるようになりました。

残念ながら、地方では人口減少が続き、東京一極集中の状況は変わりません。
また経済環境が変わるなかで、公共事業は減り、誘致した工場は海外移転するなかで、地域産業振興による雇用拡充、
地方への新しいひとの流れをつくる事が求められています。

ご存知のとおり、2015年度より「地方創生の推進」として、地方自治体自らによる戦略策定と国による
情報・人材・財政の各種支援が行われています。
「地方創生」を通じて、①地方における安定した雇用を創出し、②地方への新しいひとの流れをつくり、
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、
地域と地域の連携を図るべく、地方自治体は各々の場所で、それぞれが役割を果たそうと努めています。

意欲ある自治体が多数あるなかで、リソースが十分とは言えず単独ではやるべき事が出来ない市町村自治体の存在があります。
そのような自治体が、

①地方創生に向けた具体的なアクションを行うにあたり志を共に出来る「中小自治体」間で連携・情報交換出来る場・枠組み、
②「産官学金労言」の連携が求められるなかで民間企業・メディアの力を活用出来る仕組み、
③そして「大都市圏の居住者」がダイレクトに自らの出身地や特定の自治体を応援出来るインフラ、

を整える必要性を強く感じました。
そして、共通プラットホームにありがちな汎用化による没個性にならないように、自治体の個性が発揮出来る、
更に自治体、民間企業・メディアの組合せや連携を容易にすることで
今までにない個性・付加価値を生み出せるスキームで有るべきと考えました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックは、日本経済活性化と海外マーケット拡充に向けた絶好の機会と言えます。
一方で、オリンピック・パラリンピック後を視野に入れた対策も求められています。
この機会を利用し、日本中にとって様々な視点から経済循環のしかけをする絶好の機会と位置づけることができると思います。

いまこの時だからこそ、新しいビジネスモデルを打ち出し、新しい経済循環を作り出したい。
GROW by GLOW社の提供する「地域創生プラットホーム」は、「ヒト・モノ・カネ・情報」を循環させ、
『地方に集い、地方が賑わう。そして、自治体の個性が光る』モデルであり、
人々が、心豊かに生きるための社会の実現に寄与したいと考えています。